ガソリン値上げにふと思う

　国交省の役人によるガソリン税の暫定税率死守の“裏工作”が発覚だ。国交省の出先機関、北海道・網走開発建設部に勤める４０代の男性職員が、暫定税率維持を求める署名を呼びかけていた。　道路特定財源でムダな道路を建設してきた張本人が、〈地域の未来のため、暫定税率を維持することに我慢します。生活は苦しいけれど〉なんてビラを配っていたのだから、しらじらしい。　国交省の役人が暫定税率の維持にシャカリキになっているのは、自分たちの“サイフ”にしているからだ。

暫定税率を維持すれば国交省の役人のムダ遣い、ヤリタイ放題を許すだけ。　今年度もドライバーから吸い上げた約１億９１９０万円もの道路財源が、役人の「住まい」建設に消えている。　東京・八王子市に０８年度中に完成予定の「横川町宿舎」（鉄筋コンクリート造り２階建て）には、今年度だけで道路財源から約１億５２００万円が“流用”された。トータルでは２億９４００万円にまでハネ上がる...

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（引用 livedoorニュース）

　誰もリスクをとらなくなり、結果としてリターンを得られる絶好のチャンスとなるはずの株式市場から、日本人が逃げてしまっている。いったい何が原因なのだろうか。

■まるで空気のように存在感のない福田首相

　世界のなかの日本の地位の低下がますます鮮明になってきた。海外旅行に出かけてみればパリなど有名なブランド店で目立つのは中国、ロシアなどの若い大金持ちばかり。

　国内でもブランド店での高額な買い物は、姿かたちはそっくりでも違う言葉を話す異邦人。

株式市場でも売買の主役はいまや外国人。なぜそうなったのか。

　いまこそ真剣に考える時なのだろうが、まるで空気のように存在感のない福田首相以下、そのことについて目立って進言する声も国からは聞こえてこない。

　今度の国会は何と「ガソリン国会」だと言うのだから、これはもう笑うしかない。

　福田政権発足以来の下げで、失った時価総額は軽く100兆円を超える...

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（引用 livedoorニュース）

　サブプライム禍が保険にも波及！　日本生命保険は予定利率の引き下げを明らかにした。対象となるのは、保険料を一括で払い込む年金保険と養老保険の予定利率（契約者に約束する運用利回り）を現行の年１．３０％から１．２０％にする。２月１日の新規契約分から適用。

予定利率の引き下げは０２年４月以来５年１０カ月ぶり。　引き下げに踏み切るのは、長期金利や株式市場の急落で運用環境が悪化することを懸念したものといえる。これに伴い、保険料は値上げされ、１０年確定年金に５０歳で加入した場合、保険料は男女ともに５万１４８０円上昇することになる。【2008年1月23日掲載】

（引用 livedoorニュース）

　九州電力（福岡市）は２５日、原料や燃料の価格変動を４半期（３カ月）ごとに自動的に反映させる原・燃料費調整制度に基づき、今年４‐６月の電気料金が上昇する見通しを明らかにした。上昇幅は標準家庭で６０円台半ばになる見込み。西部ガス（同）も値上げする見通し。同制度に伴う値上げは両社とも３期連続。原油価格高騰が家計をさらに圧迫する。

　九電、西部ガスを含む全国の電力、都市ガス各社が３０日に正式に変動額を発表する。九電の値上げ幅は２００６年１‐３月の６９円に次ぐ過去２番目の水準になる。



　値上げによって電気料金は標準家庭（月３００キロワット時使用）で６３９０円前後となり、０６年４月の改定で値下げした基準料金より約３％上がる。西部ガスは具体的な値上げ幅について「現段階では分からない」としている。

　ほかの電力、都市ガス会社では、九電よりも原油などを燃料とする火力発電の比率が高い東京電力（東京）の勝俣恒久社長が２５日、値上げ幅について「１５０円程度」と述べ、１９９６年に同制度を導入して以来最大になる見通しを示した...

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（引用 yahooニュース）

　値上げラッシュに心強〜い味方!?　　改めて注目されているのが、スーパーなどのオリジナルであるPB（プライベートブランド）商品だ。各社とも研究に研究を重ね、NB（ナショナルブランド）に負けない味と品質をアピール。NBより2〜3割安のお値打ち価格で手に入るのだ。

●セブンは3年で1000アイテム計画
　セブン＆アイグループで展開する「セブンプレミアム」は昨年5月発売で、現在270アイテムを数える。「平均するとNBの2〜3割は安い」（イトーヨーカドー広報担当）という価格に加え、ウリは消費者の関心が高い「安全・安心」。

PB商品にもかかわらず、裏にはメーカー名がしっかり表記されている。例えばヌードルには「サンヨー食品」とあった。大豆使用などアレルギー情報も大きな字で見やすい。
　PBがNBより安い理由は、CM不要で広告宣伝費が削除でき、一括して購入してもらえるため物流費も削れるというメリットがメーカー側にあるからだ。NBで競合関係の大手メーカーは以前なら開発に協力してくれなかった...

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（引用 yahooニュース）

　自民党の中川秀直元幹事長は２４日（日本時間２５日）、スイスで開かれている世界経済フォーラム（ダボス会議）の関連会合で講演し、温室効果ガスの主要排出国が参加する「共通国際環境税」の導入を提言した。

ガソリンなどの税収の一定割合を国連などに持ち寄り、温暖化の被害国支援に使う構想だ。

（引用 livedoorニュース）

　値上げラッシュに心強〜い味方！？　改めて注目されているのが、スーパーなどのオリジナルであるＰＢ（プライベートブランド）商品だ。各社とも研究に研究を重ね、ＮＢ（ナショナルブランド）に負けない味と品質をアピール。ＮＢより２〜３割安のお値打ち価格で手に入るのだ。●セブンは３年で１０００アイテム計画　セブン＆アイグループで展開する「セブンプレミアム」は昨年５月発売で、現在２７０アイテムを数える。

「平均するとＮＢの２〜３割は安い」（イトーヨーカドー広報担当）という価格に加え、ウリは消費者の関心が高い「安全・安心」。ＰＢ商品にもかかわらず、裏にはメーカー名がしっかり表記されている。例えばヌードルには「サンヨー食品」とあった。大豆使用などアレルギー情報も大きな字で見やすい。　ＰＢがＮＢより安い理由は、ＣＭ不要で広告宣伝費が削除でき、一括して購入してもらえるため物流費も削れるというメリットがメーカー側にあるからだ...

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（引用 livedoorニュース）

　揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源を原資にする特別会計から、国土交通省が野球のグラブ代などレクリエーション費や公務員宿舎の建設費を支出していることが２５日、分かった。峰久幸義次官は同日夜に会見し、道路特定財源を含む国交省のすべての特別会計からのレクリエーション費の支出を取りやめる方針を明らかにした。国会で暫定税率の議論が行われている中で、国民の批判を浴びそうな支出は不適切と判断した。

宿舎建設も新規建設は抑制するが、特別会計からの支出は続ける。　国交省によると、道路特定財源の特別会計で、国家公務員法の規定に基づき、０６年度はレクリエーション用具の購入費として野球のバットやグラブなどに１３万４０００円を支出した。また、国家公務員宿舎法に基づき、公務員宿舎の建設費と補修費として０７年度に約２５億円を支出した。０６年度には国交省職員１万１７５人向けに全国８０９５戸の宿舎があり、毎年５０〜６０戸を新設している...

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（引用 livedoorニュース）

　２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の３月渡しが一時、前日終値比１．９４ドル高の１バレル＝９１．３５ドルまで値上がりし、９０ドル台を回復した。

米政府による景気対策などで米国の景気後退懸念が和らぐとの観測から、午前の取引で大幅に続伸した。

（引用 livedoorニュース）

　ＮＨＫの福地茂雄新会長は２５日、就任に当たって記者会見し、報道局記者らによる株のインサイダー取引疑惑に関し、経営委員会が提言した第３者委員会を設置して徹底調査を行う考えを表明した。

次期経営計画で焦点となる受信料の値下げについては「安いに越したことはない」としながらも、「財政の実態を見極めた上で判断したい」と明言を避けた。　

（引用 livedoorニュース）